もしも交通事故にあったら弁護士でかわす

なぜ弁護士が必要なのか

交通事故では通常は自動車保険会社をとおして賠償額などの
「示談」が行われますが、それが成立しない場合、調停委員会を通して
当人同士が話し合う「調停」が行われます。

いずれにしても、ここまではお互いが話し合って結論を出そうとするものですが、
それでも解決しない場合には「訴訟」と言う形で裁判をすることとなります。

これは賠償額等を争うもので「民事裁判」になりますが、そのために個人でも
手続きをして行うことができます。

しかしながら個人にそのような知識もなく、感情的にもなってしまいがちのため
上手くいかないことがほとんどです。

個人で相手側と対等に争う事は困難ですので、弁護士に依頼して行う事が通常です。

裁判

もしそうなれば当然費用が発生しますのでなかなか踏み込めない場合もありますが、自動車保険には「弁護士費用特約」があり、
これを付帯しておけば、この費用を保障してくれるものがあります。

保険会社同士で交渉する「任意保険基準」に比べて、弁護士が交渉する「裁判基準」の方が数倍多いこともあり、
賠償で受け取れる金額が大きく違ってきます。そのために最近では、交通事故に備えてこの特約に加入する人が増えています。

しかし注意しなければならないのが、この「弁護士費用特約」にも保険会社の同意が必要のため、ほとんどの場合が同意を得られず
利用できないというのが現状のようです。

こういった場合でも、弁護士への依頼を諦めるのは早いです。まずは相談だけでもしに行ってみることをお勧めします。

相談

示談の次の問題解決ステップ「調停」とは

貸したお金を返してもらえなかったり、交通事故で被害に遭ったものの示談交渉が出来なかったり…思いがけないトラブルに
遭遇する可能性は誰にでもあります。

解決方法は内容や種類、どう解決したいかによって異なりますが、一般的には「示談」という手段で済む事が多いでしょう。
当事者同士または代理人を介し話し合う事で、互いが納得すれば示談成立となります。

しかしその話し合いが難しかったり、なかなか進展しない場合には「調停」という方法を取る事も出来ます。
民法724条において損害賠償請求権は3年間が時効とされているので、このまま進まなそうだな、と思ったら次のステップに進むべきです。

「調停」とは第三者を交えることで解決させる事で、簡易裁判所への申し立てを行う必要があります。

弁護士を介さないケースが多いので、かかる費用も抑えられるのがメリットです。
ただ示談や調停でも解決できない場合は「訴訟」という方法を選ぶ事になります。