もしも交通事故にあったら弁護士でかわす

費用はいくらかかるのか

交通事故の当事者になってしまった場合に、弁護士に相手側との
対応を依頼する人が少なくありません。

被害者と加害者だけでの話し合いにはトラブルがつきもので、
余計な労力や無駄な時間を使うことを避けるためです。

けれどもその反面、支払う料金の工面ができないために、
依頼を見送らざるを得ない人もいます。

弁護士に対応を依頼する場合は、依頼時に手付金を支払い、
対応が終了した後に謝礼金を支払うのが一般的です。


けれども交通事故の場合には、依頼時に手付金の支払いはなく、すべての対応が終了した後に
事後報酬制として料金を受け取るという方法が選択できる場合もあります。

こういった方法なら、支払うお金の工面をすることができなくとも、交通事故の対応を依頼することができるため、
金銭的に余裕のない人でも利用することができます。

料金

交通事故に遭ってしまった場合には、弁護士に対応を依頼することで、さまざまなメリットを受けることができます。
当事者同士の話し合いでは感情が入りやすいためスムーズに進みませんが、弁護士に入ってもらえばそんな心配もありません。

また、面倒な手続きも代行してもらえるものもあります。
たとえ金銭的に余裕がない人の場合でも、料金後払いで依頼することも可能なため、ぜひ対応を相談するとよいでしょう。

手続き

加害者の支払い能力が無いと慰謝料をもらえなくなる?

加害者の支払い能力が無かったとしても、慰謝料がもらえなくなるということはありません。
元々、慰謝料というのは法律的な観点において精神的な苦痛を金銭面で換算したもののことを意味します。

被害者側に精神的な損害があると認められたケースでは、少額であっても命じられた側はお金を払わなくてはいけません。
特に、裁判上で加害者側に支払い判決が出た場合には、その判決内容をきちんと履行しなくてはならない義務が生まれます。

無資力であっても、きちんと働いて返済していく義務が生じます。
また、無資力であってもその人物が任意保険などに加入している場合には、加害者の代わりにその保険会社が慰謝料を支払う必要があります。

これは特に、交通事故などが典型的な例です。
交通事故では、自動車を購入したときに自賠責保険という強制加入の保険と、任意保険という民間の保険会社が提供する二つの保険が存在します。
これらの保険で被害者側に対して慰謝料を填補していくことになります。