もしも交通事故にあったら弁護士でかわす

加害者

交通事故を起こして被害者に怪我を負わせてしまったときは、
その賠償金や治療費に関する交渉が必要となってきます。

なかでも後遺症が残り事故の後々まで治療が長引くケースでは、
示談をまとめる上でも揉めやすい傾向にありますので、
すぐに交通事故に強い専門の弁護士に相談しましょう。

法律の知識のない方が個人で治療費や示談金の交渉を行うのは
いろいろと不利ですし、仕事や家庭での時間を割くにしても限界があります。

また、当事者同士では問題なく示談で進みそうになっていたことも
身内が入ってくることで、再度揉める形になることも多いようです。

示談金

また、交通事故の当事者同士が交渉すると感情面でもこじれやすいため、
弁護士を間に立てて冷静に交渉を進めていくことが解決への近道となります。

人身事故により被害者に怪我を負わせて後遺症まで残っているとなると、
刑事罰の面でも裁判において判決や量刑に影響がありますので、
なるべく早いうちに示談を成立させる必要があります。

交渉

加害者になってしまった場合には、被害者に最大限の誠意と反省の意を示しつつ、
弁護士の交渉で迅速かつ確実に示談をまとめてもらいましょう。

被害者が入院することになってしまった時に、お見舞いに行こうと考える場合にも、
念のため弁護士に確認をとってから行くことをお勧めします。

交通事故の治療中に転院する際の注意点

交通事故に遭遇してしまった場合は身体にさまざまな怪我や後遺症をもたらす可能性もあり、事故後直ぐに自覚症状が
なかったとしても早急に病院に行くことが大切です。

適切な医療機関を受診することで、交通事故が原因で身体にもたらされた症状を的確に診断して貰い、加害者側の
保険会社から治療費や慰謝料を請求する根拠になるのです。

交通事故の治療中に転院するケースも少なくありませんが、転院のメリットはより専門的な医療機関や専門医から
適切な治療を受けられたりより適切な後遺症診断書を得られる可能性が広がることが挙げられます。

転院を検討するということは、今の治療に不安があったりする場合が多く、より適切な医療機関に変わることを
検討する人も少なく無いのです。

転院する際のデメリットとしては、十分な検討を行って医療機関を選ばなければ、転院先の医師が交通事故によって
引き起こされた症状に詳しくなかったり、患者から十分な聞き取りを行わずに不十分なカルテや診断書を作成する
ことによって後遺症認定を受けにくくなってしまう可能性もあるのです。

交通事故の治療に長けている専門医療機関を選ぶ事が重要になります。