もしも交通事故にあったら弁護士でかわす

過失割合

交通事故を起こすのはごく普通の人の場合がほとんどですが、
事故の処理に関しては普通の人では対処できないことがほとんどです。

理由は、専門的な語句などが出てくるからですが、そのひとつに過失割合という
語句があります。

今は情報に接する機会が多いですので名前だけは聞いたことがあるでしょうが、
具体的な内容まで熟知している人はあまりいません。

しかし、過失割合は交通事故を処理するうえでとても重要な要素です。
交渉の要といっても過言ではありません。なぜなら過失の割合によって補償額が変わってくるからです。

過失とは責任のことですので、責任の割合ということになります。

過失割合

例えば賠償額が100万円だったとすると、過失割合が7割の場合と4割の場合では、70万円と40万円となりますので
重要性がわかるはずです。

このように事故処理においてとても重要な要因ですが、専門的なことが多く素人では判断できないことがほとんどです。

相手のペースのままに交渉が進んでしまいますと大きな損失をする可能性もあります。
過失割合を決めるのは裁判所であり、それも過去の判例から判断されます。

支払い

ですので保険会社が提示してきた内容に不満があっても、個人では中々まともに取り合ってもらえないことの方が多いです。
そうなると、不満を残したまま泣き寝入りすることになってしまいます。

そうならないために弁護士さんに相談することが大切です。弁護士さんはその道のプロですから適切なアドバイスをしてもらえます。
納得のいく結果にするためにも、早めに弁護士に相談しましょう。

 

裁判になる前に問題を解決してくれる「ADR機関」とは

ADR機関とは、会社名や事業所などの名称ではなくAlternative Dispute Resolutionの頭文字で表されたものです。
AlternativeはAppropriateとする例もあります。

日本語でわかりやすく説明すると「裁判所が介入しない紛争の解決手続き」ということとなります。
より詳細には、訴訟手続によらないで民事上の紛争を当事者間で解決するために第三者が公正に関与して
それを解決するはたらきを持つ機関であると理解して良いでしょう。

裁判外紛争解決手続を利用すると、専門的な知識を有している調停人が双方の話をよく聞き入れた上で納得できる
解決の道筋を示し、調停に向けて進めていくことができます。

代表的な2つの機関として「公益財団法人交通事故紛争処理センター」「公益財団法人日弁連交通事故相談センター」が挙げられます。
交通事故の紛争の解決に特化した機関であり信頼性もありますので、お悩みの方はご利用になることをお勧めします。